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第1回 Japan Actの投資理念と決意 

2019.04.11

 

 

 

本日より、Japan Actメンバーによるブログを綴っていきます。

 

このブログを通じて我々Japan Actの投資理念や、活動などをよりわかりやすく解説するとともに、日本の株式市場の動向などについても綴っていきたいと思います。

日々変化する株式市場や上場会社と株主を取り巻く環境の動向などを理解する材料になれば幸いです。

本日は第1回目ということで、我々がJapan Actを設立した背景や、どのような投資理念、投資方針の基、活動を行っているのかについてご紹介したいと思います。

 

 

 

Japan Actは、株式市場において何らかの理由によって割安になり、放置されている上場企業の株式を取得します。株主として、企業との対話を重視した関係構築を図り、企業価値及び株主価値の向上を目的とした提言を行っていきます。

 

我々Japan Actの投資対象は、主に中小型株となります。弊社独自のスクリーニングによりその上場企業が投資対象となり得るかを判断し、投資を開始します。

 

世間一般的な株式投資の手法は、世界的にも著名な「ウォーレン・バフェット」も実践しているバリュー投資ではないでしょうか。このバリュー投資という投資法手法は、株式投資の基本ともいえる手法であり、“安く買って、高く売る”という基本的なものです。

我々Japan Actの投資手法も基本的にはこの手法と同じです。しかし、我々は安く買った株を高くなるまで待つのではなく、自らが株主として行動を起こし、市場から過小評価されている企業の価値を、適正価値まで押し上げていくよう働きかけを行います。

 

過小評価されている市場の株価と、本質的な企業価値との乖離を解消することでリターンの最大化を実現させるのです。

 

我々Japan Actが「物言う株主(アクティビスト)」として活動する理由は、単にリターンだけが目的ではなく、上場企業や株主を取り巻く環境の変化やグローバル競争が激化するなかで、日本企業の現状、日本経済の未来を見据え、今まさに日本市場は変革の時を迎えていると考えているからです。

 

上場企業は、広く株主から資金を募り、その資金を用いて利益を生み出します。

そして生み出された利益は、将来のための投資(設備投資、商品・サービスの宣伝、M&A、人材育成等)に充てられ企業成長に繋げていきます。

一方で、直近使い道のない資金については株主還元など(配当金、株主優待等)を行うことで、投資家は再投資が可能となり、流動的な資金循環が保たれ、経済は発展を遂げていくことでしょう。

しかしながら現状は、効率的な資金循環を行う経営者ばかりではありません。

 

 

日本おいては、主に「内部留保」や「株式持合い」が問題であると考えられています。

内部留保については、ここ数年の間よくテレビで観た方も多いのではないでしょうか。

また株式持合いについても2018年6月のコーポレート・ガバナンスコードの改訂に伴い、よく耳にするようになりました。

内部留保に関しては、上述の通り効率的な経営という観点で、問題があると捉えられます。

もちろん全てが無駄な内部留保とは考えておりませんし、企業側が考える、必要な内部留保というものも、我々はある程度理解しています。

 

一方で上場企業である以上、その責務はしっかり果たすべきであると考えます。

したがって、非効率的な資金循環の末、経済合理性を欠いた経営を行っている経営陣に対しては、株主として積極的に提言を行い、経営改善を促します。

また、株式持合いについても有価証券を保有している具体的な根拠や説明などを企業からヒアリングし、非合理的であると判断した場合には、保有有価証券の売却についても提言していきます。

2018年6月改訂のコーポレート・ガバナンスコードでは「政策保有株式の縮減」について触れています。

政策保有株式は“縮減”の方向で記されているのです。

 

 

本来であれば、企業が提供するサービスや商品に対して、その対価が支払われるべきですが、なかには取引先の有価証券を保有する理由として、「取引関係の維持・強化」のためと仰る経営者もいらっしゃいます。

会社の重要な決定事項は株主総会において、株主により決議されますが、

その株主が、持合い関係の会社であった場合、経営陣側の提案に対し特段の異議を唱えない可能性が高いのです。

したがって、持合関係同士で株式を保有することは、安定的な株主の確保という点では一定の理解ができるものの、その代償として、将来の企業成長に向けた経営が損なわれる可能性があるのです。

 

我々Japan Actは、株主は物言わぬ応援者であってはならないと考えており、このような状況が続けば企業は成長を遂げることができず、日本経済が衰退していくことが危惧されます。

そのような状況を避け、日本経済のより一層の発展のため、我々Japan Actは挑戦し続ける決意をしました。

 

 

平成から令和へと時代が変わろうとしている今、日本市場も変革を迫られています。

 

 

従業員の未来、家族の未来、自らの未来のためにも、経営陣をはじめとした関係者は、今こそ真剣に取り組むべきではないでしょうか。

我々Japan Actは、今まさに変革が求められている日本市場にイノベーションをもたらすべく、確固たる意志を持って挑戦し続けていきます。