企業価値向上に向けた
積極的な対話及び議決権行使

Japan Actは、独立系の投資会社として設立され、自己資金投資を主体としたバリュー/アクティビスト投資を行います。
投資先企業との積極的な対話から関係構築を図り、コーポレートガバナンス・コードの適切な理解と実施及び戦略的アプローチによる企業価値・株主価値向上を実現することで、リターンの最大化を図ります。

Japan Actは、日本国内に上場している企業に対し、「物言う株主（アクティビスト）」として企業価値向上に向けた積極的な対話及び議決権行使を行います。
企業の潜在的な価値を顕在化させ、適正な市場評価をもたらすべく、戦略的アプローチによる企業価値・株主価値向上を図ります。

Japan Actは、有価証券報告書等の開示資料と独自のスクリーニングツール等による徹底した分析を行い、投資対象の理論価値を算出します。何らかの理由により、理論価値に対し過小評価を受けている企業を投資対象とします。
徹底した調査・分析からその原因を追求し、経営改善に向けた積極的且つ戦略的なアプローチを行い、ガバナンスの改善や非効率的な財務体質の改善を促すことで企業価値及び株主価値の最大化を図って参ります。
実際の投資にあたっては、対象企業のIR担当者や経営陣にヒアリングを行い、弊社運用チームによる議論を重ね収益最大化を追求できる投資対象かを判断し投資を行います。短期的な市場価格の変動に一喜一憂せず、中長期的な視点で企業価値の向上を促します。また企業にとって成長を妨げるであろう事象や議案内容、経営陣の保身や明らかな株主軽視ととれる行動に対しては、経営者との面談や株主提案、議決権行使等積極的に働きかけを行います。市場価格と本質的価値との乖離を解消し、長期的に持続可能な成長を実現させることで、マーケットの活性化及び日本経済の発展を目指します。

極めて低い
日本企業のROE（株主資本利益率）

日本においては、2014年に日本版スチュワードシップ・コードが策定され、それと同時にこれまで欧米諸国と比べ関心が薄かったコーポレートガバナンス・コードにも関心が向けられるようになりました。また2018年6月には、コーポレートガバナンス・コードが改訂され、その関心も徐々に厚いものになってきております。
しかし現状の日本企業は未だに、コーポレートガバナンス・コードの完全な浸透と、適切な実施には至っておりません。

また日本の上場企業の内部留保は、依然として高い水準を維持したまま、改善がみられない現状です。日本企業のROE（株主資本利益率）は海外企業と比較すると極めて低く、その乖離が大きく生じており、非常に深刻な問題だと考えております。
高い水準の利益を上げても、事業投資や賃上げに慎重な姿勢が続き、効率的且つ健全な資金循環がなされていない状況が続いており、内部留保を溜め込むことにより経済合理性を欠いた経営を行っている経営者が少なくないのも事実です。
過大に膨らんだ内部留保は、何か起きた時のため、不測の事態に備えるためという考えも理解ができますが、一方で上場会社としての責務は果たさなくていけません。

経営陣は株主から供給された資本を使い、効率的に経営を行います。それにより得た利益を株主に還元することで、株主は再投資が可能になり、流動性が保たれることで市場が活性化され、経済は衰退することなく持続的な成長を遂げるのではないでしょうか。資金を溜め込むのではなく健全に循環させ、企業価値及び株主価値向上を意識した経営を行うことで、企業は持続可能な成長を遂げ日本経済の更なる発展につながるものと考えております。

日本経済の発展にいかに
貢献できるのかを常に考え挑戦

近年、アベノミクスの一環として導入されたコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの影響もあり、日本におけるアクティビストの活動が活発化してきております。また2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて政策保有株式の縮減について触れるなど、上場企業と株主を取り巻く環境は確実に変革を迫られております。

昨今、アクティビストの株主提案に賛同する機関投資家も増加してきており、それに伴いアクティビストの提案が通る事例も増加傾向にあります。

高度経済成長を続けた日本にとって、かつての株式持合いは非常に有効な手段であったという捉え方もできますが、時代が変わりグローバル資本主義競争が激化する中で株式持合いが招く様々な障害が浮き彫りとなったことも事実です。
例えば、株主総会における監視機能が形骸化し健全な経営がなされない恐れや、事実上物言わぬ株主の比率が高まることで企業統治の維持が困難になり、改善が損なわれる事が危惧される点です。

このような状況が続くと、株主は資本を提供する物言わぬ株主となり、企業は将来に向けた持続的な成長を遂げることが困難になります。
しかし現状は、自ら積極的に改善に取り組む企業ばかりではありません。

Japan Actは、この現状を変えるべくアクティビストとして積極的な働きかけを行い、企業価値及び株主価値向上を実現させ、企業の持続可能な成長と、日本経済の発展にいかに貢献できるのかを常に考え挑戦し続けて参ります。