feature-image

バリュー投資

現在の株価は、企業が本来持っている価値を必ずしも反映しているわけではありません。

Japan Actでは徹底した調査・分析により割安であると考えられる銘柄を選別し、集中的に投資を行います。市場では、時間の経過とともに、その企業が持つ本来の価値に注目が集まり、株式が購入されていくことによって、株価は大きく上昇し、大きなリターンを得ることが可能となります。

shape-bg

アクティビスト投資

バリュー株の多くは、企業本来の適正価値に修正されるまでに、長い時間を要することがあります。

Japan Actは、バリュー株をただ保有しているだけではなく、徹底した調査・分析から割安となっている原因を追究し、経営改善に向けた積極的且つ戦略的なアプローチを行い、健全な企業経営を企業自身で管理できる体制を整えることや非効率な財務体質の改善を促すことで企業価値及び株主価値の最大化を図ります。

informes
shape-bg
feature-image

絶対利益の追求

どのような市場環境においても安定したパフォーマンスを目指します。

目標となるベンチマークの設定は行わず、利益の最大化を図ります。

Features

弊社の特徴

柔軟性に富んだ投資スタイル

Japan Actは、特定の金融グループに属さず、独立した立場において忖度が必要なグループ会社がないため、投資先や運用方法などに関する制限を受けることがありません。 また、Japan Actと投資家との間に利益相反が生じることがなく、双方の利害が一致しているため、真に投資家に寄り添った利益の最大化を目指した運営を行うことが可能となります。

個人投資家でも容易に投資ができる、数少ない日本籍アクティビスト投資会社

ヘッジファンドといえば、一般的に海外籍であり、日本の個人投資家が投資をする際には、投資助言会社等を通じて海外のヘッジファンドを購入することも可能です。しかし、往々にして最低出資金額が数億円規模に設定されているケースや、仲介した投資助言会社への手数料等が別途発生することも珍しくありません。また、総じて契約書が英文であるため、微妙なニュアンスを読み解くことが難しいことも投資のハードルが高くなっている要因です。 その点、Japan Actは日本国内に拠点があり、仲介業者を間に挟まずに直接契約が可能なため、安心して投資することが可能です。

日本株、中小型株に特化したアクティビスト

Japan Actの投資先は、日本国内に上場する中小型株に特化しています。 一般的に、市場参加者から注目されにくい銘柄は、企業本来の価値に対し、割安な評価を受けていても、適正な価値に再評価されないまま放置されていることが少なくありません。 Japan Actは、そのような割安状態で放置されている銘柄を発掘して、株式を保有し、経営陣への積極的な提言を行うことで企業価値の向上を図る投資を得意としています。

Privacy policy

個人情報保護方針

bg

資料請求と出資のご相談はこちら

詳しい資料をご覧になりたい・また弊社へのお問い合わせは以下のフォームに情報をご記入下さい。

お名前※必須
メールアドレス※必須
電話番号(ハイフンなし)
郵便番号(ハイフンなし)※必須 郵便番号を調べる
住所
出資予定額※必須

以下より出資予定額の選択をお願い致します。
※出資予定額が1000万円以下の方は相談内容欄に詳細をご記入の上、個別にご相談ください

ご相談内容詳細

※お電話でのご案内を希望の場合、都合のいい時間帯などあればこちらにご記入ください


circle

Frequently ask Question

出資に関するQ&A

A:本出資契約においては、出資金の元本保証はありません。当社の業績状況又は市況の変化によっては、出資元本を割り込む可能性があります。

A:原則、1,000万円からの受け付けとなります。1,000万円以下での出資をご検討の場合は面談の際にその旨をご相談ください。

A:かかります。詳細に関しては面談の際に当社担当より説明させていただきます。

A:随時受け付けております。

A:可能です。追加出資は100万円単位での受付となります。

A:配当を受け取れる期間は年に一度となります。詳細は弊社担当者までお問い合わせください。

A:必須です。簡単な内容であれば一部回答できることもございますが、事業内容や契約内容を含む詳細に関しては対面による面談が必須となります。予めご了承ください。

A: 面談の際に一部ご説明しております。当社の資料請求フォームよりお問い合わせください。

A:毎月Emailにてお送りしております。原則、翌月の中旬頃にお送りしております。

A:可能です。東京にお越しの予定がない場合には、相談の上出張対応も行っております。

A:可能です。ただし、居住国によって税金の取り扱いが異なる場合がございますので、ご自身で居住国の税理士及び税務署とご相談ください。

A:可能です。詳細は面談の際に当社の担当へご確認ください。

A:可能です。ただし、親権者あるいは後見人の同意が必要になります。

A:お断りしております。反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みやマネーロンダリング防止の観点から、出資者本人との面談は必須であり、面談の際には本人確認も行わせていただきます。

A:面談の際に当社の担当より説明いたしますが、個人又は法人、居住国によって税金の取り扱いが異なりますので、詳細に関しては出資者様自身で税理士または税務署等にご確認いただいております。

A:審査はございませんが、資本市場の健全性・公平性の確保、出資者及び公共の信頼の維持及び業務の適切性・健全性の確保のために、暴力団関係者、総会屋等の反社会勢力の排除に向けた体制を整備しております。そのため、反社会勢力やマネーロンダリング、仮名・借名取引の可能性が疑われる場合に関しては出資をお断りしております。

circle
お問い合わせ・詳細
はこちらから