Japan Actでは、投資先企業の経営方針並びにコーポレートガバナンス・コードに関する適切な理解と実施がなされているかの詳細な調査に基づき、ポートフォリオの選定を行っております。議決権行使については、投資先企業の長期的な成長と株主価値の最大化を念頭におき、明確な意思表示を行って参ります。

剰余金について

剰余金の処分及び活用について、将来へ向けた投資の必要性と経営状況を総合的に判断し、処分及び活用の許否を検討します。自己株式の取得についても同様に判断します。

役員の解選任について

新取締役の選任については、各候補者の経歴やその他の情報を十分確認のうえ判断、対応いたします。
既存取締役の解選任については、既存取締役が経営責任を十分に果たしているか総合的（取締役会の参加率など）に判断し、賛否を決議いたします。また、社外取締役に関しては、健全な経営を行うため、取締役の職務執行の監督者として適任か否かを判断いたします。

基本構成

原則、資金調達については合理的な内容であれば賛成します。
第三者割当て増資等による増資については、その必要性や発行する金額などの情報が明らかで、既存株主にとって株主価値が向上すると判断した場合には賛成いたします。その他総合的な判断のうえ、合理的な内容か否かを判断し対応いたします。
合併、買収については、株主価値を毀損させる可能性やそれぞれの案件が議決権行使をする会社にもたらす影響等を慎重に検討し判断いたします。

役員報酬について

役員報酬、賞与については企業の経営状況を総合的に判断し、適切に対応いたします。
また退職慰労金については、対象となる取締役の在任中の成績等十分考慮し総合的に判断し適切に判断いたします。

買収防衛策について

原則として反対いたします。
買収防衛策自体が経営陣の自己保身を目的とするものではなく、企業価値向上に向けた適切なものかを総合的に判断いたします。

その他

上場企業として、社会的に不適切な経営や株主軽視と捉えられる経営に対しては抜本的な改善を促します。積極的な議決行使を行いますが、改善がみられない場合には、株主を代表して問題提起し、必要と判断した場合は株主代表訴訟及び裁判所への申し立てを実行いたします。